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【2026】取適法とクリエイター

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取適法は「価格」ではなく「プロセス」

取適法は、価格に異議ありと申すものじゃなく、ポイントは「どうやって決めたのか?」「双方協議の場はあったのか?」という点です。

順に見ていきましょう。

「いくらでやってもらえますか?」

クリエイターやフリーランスが、クライアントから楽曲やBGM、或いは作詞など依頼を受け制作する場合、聞かれることベスト3確定のものがあります。

「いくらでやってもらえますか?」という質問です。五線譜に符を紡ぐ場合でも、音楽AIを駆使する場合でも、言われることに変わりは無いでしょう。

だから新しい法律が出てきたと聞けば、「安すぎな報酬を是正する話?」と考えるのは当然なのですが、この法律がウォッチするのは、その金額がどう決まったかというプロセスです。

双方、事前に納得したのか、それとも後決めか

最初から金額が提示され、双方が条件に納得しているのであれば、それ自体直ちに問題にはなりません。

一方で、「AIベースならとりあえず、作成頂いてから決めたいのですが」とか、「採用されたら報酬を考えます」といった取引はどうでしょう。

この場合、問題になるのは金額の大小ではなく、報酬額がどのように決まったかお互い共有してる?という一事です。

問われるのは「決め方の共有」

取適法は、結果オンリーで判断する法律とは違います。「◇◇円だったらやります」なんて、交渉した結果とは言えないでしょう。

話し合いがあって、条件が事前に示されていたか、後から一方的に変えられていないか、そうした過程を重視します。

「安い仕事」なんて関係なくて、その条件とプロセスが共有されているかどうかです。仮に報酬額に根拠があって納得した上なら、文句言ったとしても、クリエイターの後出しになりますよね。

取適法は、こうした取引の進め方そのものに目を向ける法律だと整理できます。

この記事を書いた人

大本 雅史(おおもと まさし)|行政書士(2019年登録)
遺言相続・在留資格・開発許可等業務を経験後、AI法務整理家へ転身。
著作権法を中心に「公開して大丈夫?」「後で起こるリスクは?」などの場面に、一次ソースの根拠を持って答えることを方針としています。

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