AI楽曲を動画で使いたい・収益化したい方へ✅まず無料相談

報酬一覧

このページでは当事務所が手掛けるサービス内容を紹介します。

当事務所は利用規約や公式ガイドラインをもとに、注意が必要と思われるポイントを整理します。

また、確認内容や根拠となる規約箇所を明示し、後から説明できる形にします。

AIコンテンツ相談サービス

個人クリエイターから企業担当者まで、広くご利用頂けます。

初回無料相談(30分前後)

料金:無料(LINE通話またはお電話)

状況をお聞きし、一般的な規約内容などをベースに確認を行います。

AI楽曲リスクレポート(オンライン相談つき)

料金:16,500円(税込)
対応:書面納品(A4 1枚程度)+ オンライン面談(Zoom / Google Meet)またはLINE通話

ヒアリングシートにご記入いただき、制作方法・公開予定・利用ツールをもとに、規約の該当箇所・リスクの理由・回避策を書面で整理します。「判断した記録」として手元に残ります。

面談が不要の方はお知らせ頂けましたらレポートのみお送りします。

こんな方へ
  • 公開前に書面で記録を残しておきたい
  • SunoやElevenLabsで作った曲をSpotifyやYouTubeで配信したい
  • 「このまま出して大丈夫?」が気になっている

AIコンテンツ運用契約 / ポリシー整備

AI音楽を発注・利用・配信している事業者様向けです。

スポット規定・規約作成

料金:55,000円〜(税込)
対応:書面納品

「取引先用の説明書類が欲しい」「社内でAIの使い方を決めておきたい」等、単発で対応します。
本格的な運用ポリシーまでは必要ないけれど、AIコンテンツビジネスのため備えが欲しい場面に。

こんな方へ
  • 取引先にAI利用方針を聞かれたとき、出せる書面がない
  • ルールを作るよう言われたが、何から手をつければいいか分からない
  • 全社的な整備はまだ先でいいが、とりあえずひとつ形にしたい

AI制作委託契約書作成

料金:110,000円〜(税込)
対応:書面納品

AI利用を前提とした制作委託契約書の作成・既存契約書のリライトを行います。
権利帰属・類似性トラブルへの責任分担・プラットフォーム規約との整合を盛り込みます。

こんな方へ
  • 外部クリエイターにAI音楽制作を発注している
  • 納品物の権利関係を契約書で明確にしたい
  • AI利用を前提とした契約書が手元にない

AIコンテンツ運用規定作成

料金目安:440,000円~(税込)

AIコンテンツ利用のポリシーやガイドラインを制定します。
公開判断ルール・外注時のAI利用条件・社内確認フローを含みます。

AI音楽AI音声の利用状況に合わせて、社内で実際に使えるルールや確認書式、説明資料を整備します。
ヒアリングしてから必要なものを提案する都合上、同種の資料を作成することはほとんどありませんが、次の納品物一例をご確認頂けましたらと思います。

以下、納品物の一例です。

・商用利用前チェックリスト
・外注先向けAI利用確認シート
・取引先説明用テンプレート
・公開、納品前の確認フロー
・使用可能サービス、注意が必要なサービスの整理表
・社内向けQ&A
・担当者向け説明ミーティング、など

こんな方へ
  • 社内でAI音楽を複数部署・複数案件で使っている
  • 担当者が変わっても判断基準が維持できる状態を作りたい
  • 取引先・クライアントへの説明責任を果たせる体制が必要

AIコンテンツ運用設計(フルサポート)

料金目安:個別見積

対外的ポリシー・社内運用フローを含む総合的な設計を行います。
AIコンテンツを本格運用したい事業者様向けです。

こんな方へ
  • AIコンテンツを組織として本格的に動かしたい
  • 契約・ポリシー・フローをまとめて整備したい
  • 規模に合わせ個別見積による対応を求める

定期おまもりプラン

料金:33,000円/月(税込)
対応:月1回オンライン面談及びメール等でのサポート

規約変更・新サービス登場・トラブルの芽など、気になることを継続的に、その都度確認できます。
定期的に状況確認を行い、問題が発生しそうな温床にアラートを鳴らします。

こんな方へ
  • AI音楽を継続的にビジネスに組み込んでいる
  • 規約や法律の変化をキャッチアップし続けたい
  • スポット相談のたびに説明し直す手間をなくしたい

よくある質問

Q. 初回無料相談で何が聞けますか?
A. 「Sunoは商用利用できますか?」といった一般的なご質問について、規約や公開情報をもとにご案内します。具体的なケースの整理は有料相談で対応します。

Q. 相談したら他の業務を依頼しないといけませんか?
A. いいえ。相談だけで完結して頂けます。

Q. 行政書士とLLM活用の違いは?
A. 法的根拠の最終判断は行政書士(人間)が行います。情報収集はAIで効率化しています。

Q. 労務管理や雇用契約についての相談はできますか?
A. 対応しておりません。当事務所の業務はAIコンテンツの著作権・利用規約・運用設計に特化しています。労務管理・雇用契約については、社会保険労務士または労務専門の弁護士にご相談ください。

現在すでに発生している紛争の解決(相手方との交渉や訴訟)については、弁護士法に基づきお受けできませんので、予めご了承ください。